国家公務員

まあ、 アメリカみたいに議員でなく議会に秘書を所属させればいいだけなんだがな。

(だから議員秘書はこの場合、一般職の国家公務員になる)
もちろん、 例えばアメリカだと議員一人あたりに政策スタッフの意味合いもあって議員秘書は議員一人当たりでは日本の10倍近くになるが、少なくとも日本みた いに私設秘書を雇わなきゃいけないためにある程度の資金力がない議員は政治活動そのものができないか、個人の主義主張を捨ててまで議員で居たいところ (例、日本共産党)でないと政治活動ができないって落ちは待ってる。

ちなみに。 議員秘書のこれはリップサービス以外の何者でもないと思いますよ?
政策秘書以外の公設秘書や私設秘書には国籍条項ないんで、極端に言えば、その昔に数年前、鈴木宗男氏が黒人の私設秘書だの小沢氏の韓国籍の女性秘 書も、私設秘書だったりとかあったりしてね、それが間接的に参政権のフォローワークをしているわけで、そこに手を突っ込むのは小沢問題以前の、民主党その もののタブー中のタブーなわけでね。

(例えば自由民主党だと、党員そのものが日本国籍持ってないとなれないので、その流れで議員秘書を採用していくので原則的に外国籍の人間が排除されていくので)

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